［社説］大統領も改革ではないという「分譲原価公開」

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が民主労動党（民労党）指導部との晩餐で、与党の総選挙公約である住宅公社マンションの分譲原価公開は改革ではなく、市場原理にも合ってないと述べた。大統領は富裕税新設、派遣業種縮小を通じた非正社員問題解決、コメ市場保護など民労党指導部の他の提案に対しても反対の立場をはっきり示した。

このような見解の差は、政策の得失に対する総合的な評価、市場経済の效用に対する信頼、経済開放現実に対する理解の差から出たとみられるが、我々は大統領の考えが正しいと思う。

住宅公社マンションの分譲原価を公開すれば、首都圏と大都市マンションの分譲価格が低くなる效果はある。しかし、賃貸住宅建築と地方事業から発生する損失を首都圏事業で補っている住公の事業構造に歯止めがかかり、結局、被害は庶民層に回る恐れが大きい。大統領が原価公開は改革ではないと言った理由もこれであるはずだ。

市場経済原理を無視したまま、非正社員問題を解決しようとすれば、産業空洞化をもたらし、長期的には働き口を減らしてしまうことになる。資本が制約なしに国境を出入りする世界化時代には、富裕税が富の海外脱出を助長するという事実も既に確認済みだ。

市場経済と開放は、国民多数が絶対貧困に喘いでいた韓国を世界第１１位の経済大国に成長させた原動力だ。問題点は補完しなければならないが、開放型市場経済の根本的な原則まで毀損すれば、成長潜在力は衰えて、景気低迷は深化されるだろう。

盧大統領は今後とも、これに対して揺るがない所信を見せなければならない。言葉でだけでなく、具体的な政策で実現しなければならないのは勿論だ。与野党も同じだ。特に与党は、分譲原価公開をめぐる混乱を早期に整理しなければならない。大統領が妥当な論理で反対した以上、躊躇していてはならない。