「首都移転に国民投票は遅い」新首都推進委員長が反対表明

金安済（キム・アンジェ）新行政首都移転推進委員長は９日、新行政首都移転をめぐる議論に対する国民投票実施方策について反対の立場を示した。

金委員長は同日、ハンナラ党の中道派議員が中心になっている「青い政策研究の会」主催の懇談会に参加して、「私も以前は、事業推進に弾みが付くためには国民投票が必要だと主張した。しかし、国民投票は新行政首都建設特別法の国会成立以前に行うべきであったが、もう手遅れだ」と述べた。

金委員長は続いて、「国民投票を実施するつもりだったら、法制定前にやるべきだった。国民投票で可決していたら重みが増して、次期政権も徒にできないからだ。国民投票で駄目だったら白紙に戻すべきだった」とつけ加えた。

ハンナラ党が新行政首都移転について「遷都だ」として反発していることに対して、金委員長は「昨年、国会で９対１で通過した法によれば、新行政首都移転という表現が正しいが、国会と裁判所が移転すれば遷都になる」として遷都論を認めた。政府当局者が遷都論を認めたことによって、新行政首都移転をめぐる政界の議論はさらに激しくなる見通しだ。

金委員長はまた、「首都移転に反対するため（一部で）憲法訴願を提起するとしているが、早くそうしてほしい。憲法裁判所の判断を受けたい」と述べ、行政首都移転の妥当性について法的公認を受けたい考えを明らかにした。金委員長はさらに、「国会で関連法を通過させたのだから、国会が乗り出して行政首都移転がうまく進められるよう協力してもらいたい」と要請した。

鄭然旭 jyw11@donga.com