韓国政府「米軍削減の時期・規模は受け入れ難い」

韓国と米国は、第９回未来韓米同盟政策構想（ＦＯＴＡ）会議の２日目である８日、龍山（ヨンサン）米軍基地の移転問題などを話し合ったが、合意には至らなかった。

このため、在韓米軍再配置の日程に支障をもたらすだけでなく、在韓米軍の削減時期をめぐって意見を異にする韓米同盟に、さらなる葛藤が憂慮されている。

韓国政府は特に、米国の在韓米軍削減案について、「韓国の戦力空白状況を考慮すると、削減時期（０５年末まで）を受け入れることは難しい」と述べ、今後の米国側との熾烈な交渉を予告した。

政府関係者は同日、国防部担当記者との懇話会で、「今、政府が米国と交渉しなければならない最も重要な案件が削減時期だ」とし、「削減規模も１万２５００人に確定したと見てはならない」と話した。

権鎮鎬（クォン・ジンホ）大統領国家安保補佐官も、記者らと会って、「韓国政府が米国側の構想を受け入れざるを得ないという印象を与えることは、国民の自尊心を傷つけるという問題点がある」と話した。

政府は、今月末か来月初めに開かれる予定の第１０回ＦＯＴＡ会議で、韓国政府の「在韓米軍削減案」を米国側に提示する予定であるという。

これと関連して、来韓中の米政府高官は、「米国は０５年末を削減期限と見ているが、韓国の見解を反映して修正することも可能だ」と述べ、削減時期への交渉の余地を残した。

ＦＯＴＡ会議のために来韓した米国防総省高官は、このような交渉の支障に関して、「今後数週に渡っての合意に失敗すれば、龍山基地移転に関する韓国の国会手続きや国防予算策定が難しくなる」とし、「年内にこの問題を終わらせることができなければ、米国は０５年の米軍削減に必要な１年もの時間を失うことになる」と話した。

しかし韓国は、龍山基地移転だけでなく、米第２師団の再配置や連合土地管理計画（ＬＰＰ）改正など、韓米間の主な交渉課題を在韓米軍１万２５００人削減と関連させて進める方針であり、韓米間の交渉速度をめぐり葛藤は増幅するものと予想される。