［社説］米の独走が韓米同盟の未来なのか

在韓米軍をめぐる韓米間の論議が混迷の様相を呈してきた。米国が早期削減計画を通告したのに続き、第９回未来韓米同盟政策構想（ＦＯＴＡ）まで決裂した。韓米両国が、同盟の基盤である在韓米軍問題をスムーズに解決するという期待は、ますます遠のいたようだ。

何よりも米国の対処方法が尋常ではない。米国は、ＦＯＴＡで、龍山（ヨンサン）基地を移転する鳥山（オサン）と平澤（ピョンテク）に相当規模の土地をさらに要求したという。在韓米軍の３分の１を削減するとしながら、基地の面積は増やせという米国の要求はつじつまが合わない。そのために交渉が物別れになったのだから、「同盟の未来（Future of the Alliance）を構想する」という会議の名称は色あせる。

米国側が、米軍削減計画を韓国側に伝えた過程も、５０年の同盟関係にはふさわしくない。米国は先週、韓米国防長官が会った時には、何の言及もしなかった。２日後に削減計画を知らせてきた米国が、韓国政府を配慮していると見ることは難しい。米高官が「削減時期は、韓国の見解を反映して修正することもできる」と言ったものの、すでに計画が立てられたという削減内容を韓国に知らせない背景も釈然としない。

在韓米軍は北朝鮮への抑止力の重要な軸である。米軍削減に関して、韓国政府は複雑な計算をするしかない。米軍の空白を埋めるための時間と予算を心配しなければならず、米軍が減れば基地が縮小して当然という世論も無視することはできない。同盟国なら、このような悩みに対する配慮を示すべきである。

在韓米軍は、韓米共同の利益のために存在するだけに、削減規模と時期がどのように確定されるかによって、両国の関係は変わる。米国が韓国の境遇を無視すれば、両国関係は葛藤を越えて、不信の段階へと悪化する恐れもある。