［社説］衝撃的な米軍削減、韓米同盟を害する

在韓米軍削減が、早期に大規模で実施されるという不吉な予告があらわれた。一昨日開かれた第１回削減交渉で、リチャード・ローレス米国防次官補代理が、「在韓米軍１万２５００人を０５年１２月末までに削減する」という衝撃的な内容を説明した。事実上「一方的な通告」というわけだ。

まず、韓国の特殊状況を考慮しない米国の決定に遺憾の意を禁じえない。韓半島は、全世界で安保が最も脆弱な地域の一つだ。米国が１１０億ドルの戦力増強を約束したというが、このような「潜在的紛争」地域で一方的に米軍を削減することが、５０年同盟国として正しい道理か問わざるを得ない。

しかし、より大きな問題は韓国政府にあると考える。先週、政府は米軍削減が０７年から漸次実施されると説明した。盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は、顕忠日（ヒョンチュンイル・戦没者慰霊日）の追悼の辞で、北東アジアの現実から見て可能性が薄い多国間安保体制を強調したりもした。韓国の未来安保に最も重要な韓米同盟と在韓米軍問題を疎かにする安易な姿勢が、今日の事態を招いたのではなかろうか。

政府は、在韓米軍削減がもたらす波紋を最小限に抑える収拾策を迅速に講じなければならない。北朝鮮への抑止力の空白を埋める自主国防は、どのようにして実現するのか、対外信認度の悪化など、経済に及ぼす悪影響はどのようにして阻止するのか、今後の交渉で調整の余地はどれほど残されているのか、国民の前で詳らかに説明しなければならない。より根本的かつ至急なことは、政府が今からでも生半可な「自主論」の落とし穴から抜け出し、韓米同盟の現実を直視することである。

米国も韓米同盟関係を尊重するなら、韓国国民の憂慮を考慮して、米軍削減の規模と時期を一方的に推し進めてはいけない。