工場を建てる用途に限っては、法人も、農地を購入できるようにする案が進められる。李煕範（イ・ヒボム）産業資源部長官は１日、大統領府で開かれた閣議で、こうした内容を盛り込んだ「経済界代表との懇談会の後続点検計画」を報告した。
同計画によると、先月２１日と２５日、政府・財界の懇談会で出された提案のうち、工場用の場合、法人名義の農地取得を容認することなど２０項目を受け入れ、年末まで措置を取ることにしている。政府は、不動産投機などを防ぐため、法人名義の農地取得を厳しく制限してきたが、今後は工場用に限って許容する方針だ。
また、道路などインフラを建設した場合、一定期間にわたって所有した後、地方自治体などに譲り渡す「建設−所有−運営（ＢＯＯ）」方式の投資は、出資総額制度から除かせるよう、公正取引法を見直すことにした。
産業資源部は、これとともに△原資材購買資金の利下げ、△工場敷地・出資総額制度関連規制の緩和、△税制支援の拡大——なども財政経済部など関連省庁との協議を経て、解決策を模索する計画だ。
高其呈 koh@donga.com
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