早ければ現在中学校２年生から、高校平準化地域で進学する高校を選択できる範囲が広くなる展望だ。また、高校が集中教育する教科を決め、中学生たちが進学学校を志望する時に、これを参考にできる「学校別集中履修課程」も導入される。
教育人的資源部（教育部）は２６日、中学生の高校選択権を強化する方式で高校平準化制度を補完するため、「高校先支援後抽選制」を骨子とする「２・１７個人負担教育費軽減対策」の第２段階対策を発表した。
教育部は現在、一部市道で施行している先支援後抽選制を拡大することにした。これと関連し、教育部は、先支援で入学する高校新入生の定員割合を、現在４０〜６０％から６０〜８０％に増やす方案を各市道教育庁と協議している。
しかし、ソウル市教育庁は先支援後抽選制導入に反対しており、その結果が注目される。
教育部はまた、中学生が志望可能な高校も、現在の約３校から約５校まで増やす一方、志望高校に割り当てられなかった学生を、地理情報システム（ＧＩＳ）を活用して家から近距離の学校に割り当てるよう、各市道教育庁に勧告することにした。
居住地に関係なく、中学生が支援可能な「共同学群制」も拡大される展望だ。
教育部は光州（クァンジュ）などに共同学群制を取り入れ、既に共同学群制を実施しているソウルの場合はその範囲を拡大する方案を推進している。
これと共に、京畿道（キョンギド）など一部地域で選別的に実施している「学校別集中履修課程」を他の市道まで拡大し、同課程を運営する高校に行政と財政的支援をする計画だ。
教育部は、「高校選考方式は少なくとも１０カ月前には公告しなければならないので、早ければ０６学年度から同対策が施行されるだろう。各市道の実情によって、高校選択権を広げる方式が変更される」と言った。
第２段階対策はまた、多様な形態の学校を設立するか、または既存学校を特性に合わせて切り替えるよう誘導して、自律学校を増やす内容も盛り込んでいる。自立型私立高を拡大するかどうかは、テスト運営の結果が出る来年に決められる。
同対策は、学校が授業中に教えない内容を評価せずに、学生が自ら解決できる課題を出すよう、各学校に対する指導を強化することにした。
教育部は学力競試・競演大会の廃止方案、特別目的高校の運営正常化方案、０８学年度以後の大学入学試験制度の改善方案、遂行評価方法の改善方案などを設けて、８月中に発表する計画だ。
洪性哲 sungchul@donga.com
About Dong-A Ilbo