最高検察庁・中央捜査部（安大煕部長）は２１日、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領と李会昌（イ・フェチャン）元ハンナラ党総裁を立件しないことに決めたと明らかにした。安中央捜査部長は同日、２００３年８月末のＳＫ秘密資金捜査で始まった９ヵ月間の不法大統領選挙資金の最終捜査結果を発表し、「盧大統領と李元総裁ともに大統領選挙資金の募金に直接関与した証拠がない」と明らかにした。
また検察は、三星（サムスン）グループが政界に３６０億ウォン台の政治資金を渡したことと関連して、李健煕（イ・ゴンヒ）会長を立件しない代わりに李鶴洙（イ・ハクス）構造調整本部長を在宅起訴した。
検察は、企業会計不正および秘密資金の造成など、今後の企業不正と関連した新たな手がかりが確認される場合、厳しく捜査するという企業捜査に関する原則を発表した。
また検察は、２００２年の大統領選挙直前にハンナラ党に入党する見返りで約２億ウォンずつの不法政治資金を受け取った国会議員８人を略式起訴した。
これとともに、検察は大統領選挙のとき、党本部から渡された不法政治資金と数千万ウォンの後援金を私的な用途で使用し、市議員候補公認の過程で金品を受け渡した疑いが持たれているハンナラ党の厳虎声（オム・ホソン）議員を近く在宅起訴することにした。
検察は、盧大統領の場合、側近である安煕正（アン・ジョンヒ）被告が２００２年６月と１１月に三星から受け取った３０億ウォンのうち、債券１５億ウォンを昌信（チャンシン）纎維の姜錦遠（カン・グムウォン）被告を通じて１０億ウォンを現金に換えた後、ミネラルウォーター会社「長寿泉（チャンスチョン）」の債務返済に充てたことを確認し、安被告を追起訴した。
また、検察は盧大統領が一部の企業から受け取った資金と関連して事後報告を受けた情況はつかんだが、「大統領は刑事訴追の対象にならない」という法条項のため、法的措置を取らないことにした。
李元総裁と関連して、検察は、大統領選挙資金の残りである三星債券１５４億ウォンに対する報告を受けて保管を指示した疑いを確認したが、△李元総裁が同資金によって利得を取らなかった点△問題の債券をすでに返した点△側近である徐廷友（ソ・ジョンウ）弁護士がすでに刑事処罰された点——などを考慮して処罰しないことにした。
検察は、三星債券の捜査と関連して、三星が２０００〜２００２年社債市場で８００億ウォン台の債券を買い入れたことは解明したが、政界に提供したと確認される３０２億ウォン分の債券を除いた残り５００億ウォン台の債券は不明のままだ。
検察はこれら債券の出処と関連して「李会長の個人財産という三星側の主張を覆すに値する証拠を捜すことができなかった」と明らかにした。
検察は、米国に長期滞在中の韓火（ハンファ）グループの金升淵（キム・スンヨン）会長に対しては起訴中止の処分をした。
jin0619@donga.com
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