フランスの文化と歴史が生きている通りであるパリのマレー地区でも、ピカソ美術館は欠かすことのできない名所に数えられる。ピカソ美術館は２０世紀絵画の巨匠、パブロ・ピカソの作品を年代順に鑑賞できるほど多くの作品を所蔵している。作品一つ一つが巨額で取り引きされるピカソの作品をこの美術館が数百点も所蔵しているのは、高率の相続税のためだ。１９７３年ピカソが死亡した時、相続者がおびただしい相続税を納める金がなくて作品を代わりに納めたのが、ピカソ美術館を設立した元となった。
◆去年９月に他界した大韓教育保険生命の愼饁虎（シン・ヨンホ）前会長の遺族が単一相続税納付額としては国内最高額である１３３８億ウォンを届けたとして話題だ。もちろん金額の規模だけで、愼前会長よりもっと多くの資産を集めたが、相続税は少なく納めた資産家と今更比べることではない。生前に納めた贈与税を含めて、インフレー効果を勘案しなければならないからだ。まだ国税庁の調査も残っている。しかし、こうした点を十分勘案するとしても愼前会長一家の相続税申告は目立つ。
◆相続税は実体に比べて象徴性が大きい税金だ。一般国民との関連性や税収に占める比重は大きくない。我が国で相続税を納めるほどの財産を残す人は１４６人のうち１人程度だ。去年国税庁が相続税として徴収した金額は計４８５３億ウォン、ここに贈与税８２９７億ウォンを合わせても全体の国税に占める比重は１．１％に過ぎない。それさえも政府が相続税の完全包括主義を推進する過程で多くの財産家らが贈与を急いで、そのために贈与税の収入が８１％も増えたことによる結果だ。
◆相続税を強化する我が国とは反対に一部の先進国ではこれを廃止するか、他の税金に取り替える傾向を示している。相続税が経済の原動力の一つの財産形成意欲を萎縮させて、稼ぐ当時に税金を出した財産に、また税金を付けることは二重課税という理由からだ。しかし反論も手強い。米国ではジョージ・ソロス、ウォーレン・バフェット、デイビス・ロックフェラーらの億万長者が「貧富の格差を深化させる」として相続税廃止を強く反対した。どちらの主張にもっと説得力があるか。
千光巌（チョン・グァンアム）論説委員 iam@donga.com
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