憲法裁、弾劾審判最終弁論を３０日に延期

憲法裁判所・全員裁判部（裁判長・尹永哲所長）は、２７日に予定されていた盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領弾劾審判の最終弁論を３０日午後２時に延期した。同日予定の最終弁論が先送りされたのは、国会訴追委員側が要求していた大統領側近不正に関する捜査記録の提出を検察が拒否したことに対して訴追委員側が反発したためだ。

訴追委員側は同日午後２時、６回目の公開弁論が始まると、検察に関連記録の提出を再び求めるよう裁判所に要請した。裁判長は、裁判を休廷して１時間程度の評議を開いた後、このような決定を下した。

尹永哲（ユン・ヨンチョル）所長は訴追委員側に「側近不正に関する検察の内偵捜査や捜査記録によって立証したい内容を特定して２８日午前までに書面で提出すれば、採用如何を検討する」と述べた。

これに対し、訴追委員側は「非公開で行われる検察捜査の特性上、内偵捜査や捜査記録にどんな内容が盛り込まれているのか把握しにくいため、特定して提出するのは事実上不可能だ」と反発したが、受け入れられなかった。

これに先立ち、検察は同日午前、「側近不正関連資料の大部分が既に裁判所に渡っており、一部の内偵捜査資料などは憲法裁判所法上の『捜査中の事件記録は送付できない』という但書の趣旨に則り、提出しないことにした」とした。

李相錄 myzodan@donga.com