盧大統領「ウリ党の全国政党化が必要」…野党反発

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が総選挙直後からヨルリン・ウリ党の要人たちと相次いで会見し、政治的な懸案問題について積極的に言及するなど活発な政治的な動きを見せていることが野党ハンナラ党が反発を買うなど、議論を呼んでいる。

とりわけ盧大統領が６月５日に行われる釜山（プサン）市長や慶南（キョンナム）知事の補欠選挙と関連して、「全国政党化」の必要性を強調したことを受けて、ハンナラ党は弾劾審判が進行中であることをあげて「不適切な発言だ」と批判した。

盧大統領は２１日、鄭東泳（チョン・ドンヨン）議長と金槿泰（キム・グンテ）院内代表などウリ党の首脳部１９人を大統領府に招待して晩餐会を開き、「入党することになれば、責任ある党員として党の業務には参加するが、党役職の任命、公認候補や党方針の決定権など政派的な利害関係には介入しない」と述べた。尹太瀛（ユン・テヨン）大統領府報道官が伝えた。盧大統領は、憲法裁判所の弾劾審判が終わり次第、平党員として入党するものとみられる。

盧大統領はこれに先立つ１６日、金爀珪（キム・ヒョッキュ）大統領経済特別補佐官と会見し、地方自治体の補欠選挙と関連して「補欠選挙を通じて、全国政党化を完成しなければならず、党内の候補選び選挙を経る中で国民的関心を引き起こさなければならない」として、最善を尽くしてほしいと述べたという。

また、１７日には金元基（キム・ウォンギ）政治特別補佐役らと会見し、「今回の総選挙は大統領信任に対する国民の意思を問う選挙と見なければならない」とし、「総選挙結果を再信任として受け止める」と発言したという。

これに対して、ハンナラ党の田麗玉（チョン・ヨオク）スポークスマンは同日、「盧大統領は憲法裁判所の弾劾審判の決定が下されるまで自重し、絶対に誤解されるようなことをしてはいけない」と批判した。

同党の朴槿惠（パク・グンヘ）代表も、「盧大統領はまず、憲法裁の決定に対してどうするのか立場を明らかにすべきだ」とし、「憲法裁の決定がどうあろうと、ハンナラ党にとっては負担として働くだろうし、決して党に良い話ではない。とは言っても、政治的な判断をしてはならない。私たちは法治を守る」と強調した。

尹永燦 鄭然旭　 yyc11@donga.com jyw11@donga.com