高層マンション転売者、実勢価格の半分以下で届出

ソウル竜山（ヨンサン）の高層マンション「シティパーク」の分譲権を転売した人の５０％以上が上乗せ金（プレミアム）を実勢価格の半分以下に減らして区役所に届け出ていることが明らかになった。国税庁は転売者らが６月末までに税務署に譲渡所得税予定申告をすれば、直ちに譲渡税漏れの調査に取り掛かる方針だ。

李庸燮（イ・ヨンソプ）国税庁長は２０日午前、ソウル新羅（シルラ）ホテルで開かれた「２１世紀女性ＣＥＯ連合」招請の朝食を兼ねた講演で、「シティパークなど最近投機の兆しが見えている高層マンション分譲権転売者を相手に強度の税務調査を進める方針だ」と述べた。

国税庁によれば、シティパーク分譲権転売が認められた７日から１９日まで、当選者７６０人のうち、アパート７２人とオフィステル２１人など計９３人が分譲権を転売して竜山区役所に検認契約書を提出した。このうち８６人は名義変更まで終えた。

国税庁の金哲敏（キム・チョルミン）調査３課長は、「検認契約書にはマンション分譲権転売者の中でプレミアムの実勢価格通りに契約した人は４人だけで、半分以上が実勢価格の５０％以下に契約したものとなっている。検認契約書の内容通り税金を申告すると、転売者のほとんどが税務調査を受けるものとみられる」と説明した。

シティパークアパート分譲権のプレミアムは一番小さな４４坪型が最小１億５０００万ウォン、９０坪型台のペントハウスは最高１０億ウォンに上るものと、国税庁は把握している。

しかし、プレミアムの５０％以下で契約したと申告した人が３８人、６０〜９０％は３０人などと、転売者の大部分が縮小届出の疑惑を受けているため、税務調査は避けられなさそうだ。

国税庁は１９日から請約が始まった京畿道富川市中東（キョンギド・プチョンシ・チュンドン）の「斗山（トゥサン）ウィブ・ザ・ステート」高層マンション分譲権転売者とソウル江南地域の再建築マンション団地取引者に対してもシティパークの場合と同様の税務管理を実施する方針だ。

車志完 cha@donga.com