政府与党、新国会で経済民生法案の迅速処理で一致

今年７月から２００６年６月までの２年間、雇用創出型の創業をする法人や個人に対しては所得発生後５年間、法人税（または所得税）を５０％削減することにした。また、来年から総合不動産税を取り入れて、土地や住宅を多く保有している人には累進課税が実施される。

政府と与党は１９日、国会の貴賓食堂で、李憲宰（イ・ホンジェ）副首相兼財政経済部長官とヨルリン・ウリ党の金槿泰（キム・グンテ）院内代表などが参加したなかで政府与党会議を開き、第１７代国会が開かれ次第、このような内容を盛り込んだ「経済及び民生関連法案」を通過させることで合意した。

過半数の議席を確保したウリ党の今度の決定で、これまで持ち越された主要法案の処理が加速化するものとみられる。

しかし同日、政府与党が「速やかな立法」で合意した法案には、労働界と財界の利害関係が鋭く対立する労働関連法が含まれており、国会審議過程で利害当事者間の熾烈な攻防が予想される。

李副首相は、反市場経済的な主張の広がりに対する国内外の憂慮を払拭させるために、市場経済原理と成長優先主義を強調した。

政府与党が同日、速やかな立法に合意した経済及び国民生活関連の法案は、租税特例制限法の改正案、非正規職保護法の制定案、総合不動産税法の制定案など１４項目にのぼる。

また、政府与党は今年、公共部門で昨年より９万人余り増加した３７万人余りに雇用と職業訓練機会を提供することで意見の一致を見た。

ウリ党の丁世均（チョン・セギュン）政策委員会議長は会議が終わった後、「中小企業支援のために信用保証基金と技術信用保証基金の保証供給枠を３９兆ウォンから４２兆ウォンに拡大し、特例保証などを通じて原資材難にさらされている会社も支援することにした」と明らかにした。