総選挙後の政策急旋回はなし

韓悳洙（ハン・ドクス）国務調整室長は１６日、「今回の総選挙でヨルリン・ウリ党が国会で過半数の議席を確保し、民主労働党が院内進出したことに対し、政府の政策基調が『左寄り』に急変することはないだろう」と強調した。

同日、韓室長は記者懇談会で「外国の投資家や大使館ではウリ党の政策を欧州の社民党と同じように見る傾向があって、今回の総選挙結果の意味を誤解する可能性がある。政府は２３日からニューヨーク、香港などで開かれる国家投資説明会（ＩＲ）で積極的な広報を繰り広げ、このような誤解を払拭させる計画だ」と明らかにした。

また、韓室長は「現政権とウリ党の政策路線は社会の透明性を高めるとともに競争力を強化し、対外的には開放政策を中心とする中途改革的な路線だ」とし「各政党の総選挙公約を分析してみた結果、主要政策でウリ党とハンナラ党との間では大きな差がなく、民主労働党だけ非常に違う」と説明した。

引き続き、韓室長は「現政権と各政党間で政策を協議したうえ、必要があれば、民主労働党も参加させる」と付け加えた。

金正勳　 jnghn@donga.com