民主労総が総選挙後、労使問題を定例的に協議する常設機構の設置を経営者側に提案した。経営者側も対話の必要性に原則的に共感していることから、結果が注目される。
民主労総の李秀浩（イ・スホ）委員長は１２日、ソウル麻浦区大興洞（マポグ・テフンドン）にある韓国経営者総協会（経総）事務室を訪問して、李秀永（イ・スヨン）経総会長と会って「総選挙以降、賃金団体交渉が本格的にスタートするはずなので、労使問題を持続的に協議できる常設機構を設置する必要がある」と話した。
これに対して、李会長は「民主労総との公式的な対話の窓口が必要だという点には共感するが、その枠組みをどう持っていくかについては検討してみなければならない」と答えた。
経総と民主労総は実務レベルの協議を通じて、常設機構の設置に対する意見調整を行うことにした。
労・使・政委員会に参加していない民主労総が、経営者側を代表する経総と定例的な協議チャンネルを稼動した場合、労使問題を経営者側と調整するうえで肯定的な影響を及ぼすものとみられる。
また、民主労総側は「賃金団体交渉を控えて労使間の葛藤をもたらすような指針を慎んでほしい」と求めた。
経総側は「原則的に受け入れるが、一部労使間の意見の隔たりは認めなければならない」とし「大手企業と中小企業の賃金格差が大きく、景気が二極化していて大手企業は賃金凍結、中小企業は３．７％アップという原則は守るしかない」と説明した。
一方、李委員長は「今度の総選挙で非正規社員が有給休暇の保障が受けられず、投票ができないようなことがないよう力を尽くしてほしい」と話した。
これに対して、経総側は「参政権制限に対する誤解を招かないために投票参加のための適正な時間を保障しなさい」といい内容の公文書を会員社に送る予定だと明らかにした。
李委員長の同日の経総訪問は、先月８日に李会長が民主労総を訪問したのに対する答礼訪問の形で行われた。
金賢眞 bright@donga.com
About Dong-A Ilbo