選管、金融取り引き資料提出を要求 総選挙後初の権利発動

中央選挙管理委員会が第１７代総選挙と関連し、初めて金融取り引き資料提出要求権を発動した。選管は９日、選挙費用の収入・支出と関連し、選挙法違反の疑いが大きい１１人の候補者側に対して金融取り引き資料提出を要求したと発表した。この中には、現役議員２人を含めて当選可能性の高い候補者５、６人が含まれており、選挙後当選無効などの事態が発生する可能性もある。

選管は同日現在、１１人の候補者側と関わりのある２０人の金融取り引き資料提出を要求して検討した結果、候補者と関連した不法行為３件を摘発し、このうち２件に対しては告発、１件は検察に捜査を依頼し、残りは調査中だ。

これは第１７代総選挙と関連して金融取り引き資料提出要求による初めての制裁措置であり、特に、選挙期間中に選挙費用関連資料提出を要求して調査に取り掛かったのも今回が初めてだ。

これまでは、選挙費用の収入・支出に対する選管の調査は選挙が完了してから可能だったが、選挙法改訂によって、選管は選挙期間中にも関連候補に資料提出要求と実体調査ができるようになった。

朴民赫 mhpark@donga.com