憲裁、８日に弾劾証拠調査実施の可否を決定

憲法裁判所（憲裁）は４日、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の弾劾審判に対する３回目の評議を８日に開催して、国会の訴追委員側が提出した証拠調査申請に対する採択の可否と範囲を決めることにしたと発表した。

同件の主審を務める周善会（チュ・ソンフェ）裁判官は３日、「裁判官は３回目の公開弁論期日（９日）の前日に開かれる８日の評議で、証拠調査申請に対する採択の可否を議論する」と述べた。

憲裁はまた、証拠調査が必要な理由についても、具体的かつ明確な補足資料を７日までに追加提出するよう、訴追委員会側に要請したことを明らかにした。

訴追委員会側は２日開かれた同件の２回目の公開弁論で、盧大統領ら３０人に対し、当事者をはじめ証人尋問を申請する一方、大統領府と検察、中央選挙管理委員会、特別検事など、関係機関に数十件の事実照会および記録の検証を申請した。

李相錄 myzodan@donga.com