高権限代行「雇用創出を最優先課題に」

高建（コ・ゴン）大統領権限代行は２６日、ソウル世宗路（セジョンノ）の政府中央庁舍で、労・使・政が参加する「雇用創出委員会」第１回会議を開き、「雇用創出を今年の国政の最優先課題にする」と語った。

高権限代行は同日、会議に参加した姜信浩（カン・シンホ）全国経済人連合会会長に「若年層の中小企業への就職忌避現象で、青年失業がさらに悪化している。大手企業が系列中小企業から社員を採用することで、若年層の大手企業選好に歯止めがかかるようにしたい」と要請した。

金大煥（キム・デファン）労働部長官は「就職難にもかかわらず求人難である中小企業の雇用１４万件のうち、５万件は大卒者が就職可能な所」とし「中小企業の空洞化した雇用」にも力を注ぐと報告した。

また金長官は、中小企業の作業環境改善による青年人材の確保を助けるため、雇用環境改善支援金を今年下半期から中小企業に支援して、青年失業者を一定期間雇う企業に一定額（例えば、月５０万〜６０万ウォン）を支援する採用奨励金支援の導入も検討すると報告した。しかし、国務総理室の関係者は「採用奨励金支援の対象者、企業支援金の規模、全体の必要予算、実施時期は労働部が検討しているため、今日は報告されなかった」と話した。

金昇鍊 srkim@donga.com