任用試験の加算点制度、違憲判決

中等教諭の任用試験で教育大学出身者や複数専攻者、副専攻者などに与えられてきた加算点制度が違憲だという判決が出た。

憲法裁判所の全員裁判部（主審、宋寅準裁判官）は２５日、教育大学院を卒業して教師資格を取得した後、２００１年に大田（テジョン）地域の中等教員任用試験を受けた鄭氏が出した憲法訴願事件で、裁判官の全員一致した意見として違憲の判決を下した。

教育人的資源部は憲裁の決定を受けて、今年１１月に実施される２００５年度の任用試験から加算点を廃止する方針だ。

裁判部は判決文で「加算点は競争関係にある受験者のうち、一部の集団だけを優遇する結果をもたらすという点で、基本的な事項を法律で明示的に規定しなければならない。にも関わらず、加算点項目は教育公務員法などに何の法律根拠もないため、鄭氏の公務担任権を侵害した」としている。

鄭氏は２００１年１１月、大田市教育庁が施行した中等教師任用試験を受ける過程で、当局が教育大学の卒業者などに３〜５％の加算点を与える内容の募集要項を発表したことを受け、「加算点制度は違憲」だとして、同年１２月に憲法訴願を出していた。

李泰熏　 jefflee@donga.com