今年第１四半期（１〜３）に消費者が感じる生活状態は、昨年の第４四半期（１０〜１２）に比べ悪化したことが分かった。今後の生活は今よりさらに悪化すると悲観している消費者も増えている。
若年層の就職への期待感は２００１年の第１四半期以降もっとも低くなっている。
２４日、韓国銀行が全国３０の都市、２５００世帯を対象に実施した「消費者動向調査」によると、今年の第１四半期現在、家計の生活状態を表す生活状態消費者動向指数（ＣＳＩ）は７３で、昨年第４四半期の７５より２ポイント低くなっている。
ＣＳＩが１００未満であれば、生活状態が以前より悪化したと思う消費者が、改善したと思う消費者より多いことを意味し、１００を超えると、その反対を意味する。
今後６ヵ月間の生活状態を予想した「暮し向き見通し」のＣＳＩも８４で、前期の８５を下回った。生活が日増しに苦しくなると予想する国民が増えてきていると言える。
今後１年間の収入を展望した家計収入展望のＣＳＩも９５で、前期と変わらなかった。
また、３０歳未満の若年層が今後６カ月間の雇用状況を予想した雇用状況展望のＣＳＩは、前期の６８から６５に下がり、２００１年の第１四半期（５８）以降もっとも低い数値となった。若年層が就職への希望を捨てていることを物語っている。
一方、６ヵ月以内に不動産を購入する計画のある世帯の比重は７％と、前期の６％に比べ上昇した。購入予定の不動産の中で、マンションは６１％から５６％へと減った反面、土地は９％から１５％に大幅に上昇し、土地投資への高い関心を反映した。
韓国銀行の申昌錝（シン・チャンシク）統計調査チーム課長は「収入は増えていないが、消費は多くなることが予想され、消費者は生活状況が厳しくなるものとみている」と説明した。
朴重鍱 sanjuck@donga.com
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