昨年度の実質経済成長率３．１％に低下 通貨危機以後最低

昨年度の韓国の実質経済成長率が５年ぶりに一番低い水準の３．１％に低下した。また、実質国民総所得（ＧＮＩ）の伸び率も１．８％にとどまった。

韓国銀行（韓銀）が２３日発表した「２００３年国民勘定（暫定）」によると、昨年度の韓国経済は輸出と建設部門は好調を見せたものの、民間消費と設備投資が落ち込んだため、実質国内総生産（ＧＤＰ）が３．１％増に止まった。このような経済成長率は通貨危機に見舞われた１９９８年の−６．９％以後最低水準だ。

０３年の国民勘定統計から基準年度を１９９５年から００年に変更し、統計基準も変えてから成長率は韓銀が当初予想していた２．９％よりやや高くなった。しかし、従来の基準に換算すれば、昨年の経済成長率は２％台後半の水準と推算される。

特に、昨年のウォン高ドル安に伴う交易条件の悪化によって、国民の実質的購買力を示す実質ＧＮＩの伸び率は前年の７．０％から昨年は１．８％へ大幅に低下した。しかし、ウォン高の影響で、昨年の１人当たりの名目国民所得は１万２６４６ドルで、０２年の１万１４９３ドルより１０．０％増加した。昨年の１人当たりの名目所得はこれまでの最高値の９６年の１万２１９７ドルより少し高い水準だった。

民間消費の伸び率は０２年の７．９％から昨年は−１．４％へ急激に減少した。設備投資の伸び率も７．５％から−１．５％へ大幅に落ち込んで、マイナスに転じてしまった。

趙成種（チョ・ソンジョン）韓銀経済統計局長は、「昨年の年間成長率が低迷しているのは投資と消費が回復していないためだ。しかし、第４四半期（１０〜１２月）に入って輸出の好調を追い風に成長率が少し回復している動きを見せた」と述べた。

朴重鍱 sanjuck@donga.com