大統領の弾劾訴追案が可決したことに反対して、弾劾無効運動を展開している市民団体が、来月に行われる「4・15総選挙」の当選・落選運動対象に、国会議員らの弾劾案賛成有無を反映することにしており、帰趨が注目される。
代表的な当選・落選運動団体である「2004総選挙市民連帯」と「2004総選挙総入れ替え国民連帯」はそれぞれ、弾劾政局によってしばらく中断していた落薦・落選運動と当選支持運動を再開するとともに、弾劾案に賛成した議員らを落選対象に入れたり、支持対象から外すことにした。
総入れ替え連帯は22日午前、ソウル鐘路区(チョンノグ)安国(アングク)洞所在のけやきカフェで記者会見を開き「4月7日に発表予定の当選支持候補の審査対象から、弾劾案に賛成した193人の議員を基本的に外すことにした」と発表した。
総入れ替え連帯の崔(チェ)ボンソクスポークスマンは「修正済みの支持候補第1次審査の前提条件として『道徳性』のほか、憲政破壊に該当する『弾劾賛成』を、候補から外す項目として追加した」として「弾劾訴追に反対した者が、基本的に支持候補の資格を得ることになる」と述べた。
さらに、落選運動を展開している総選挙連帯は、4月6日に発表予定の落選運動リストに、弾劾に賛成した議員を含むとの原則を立てている。
しかし、総選挙連帯側は、弾劾に賛成した議員をすべて落選対象にした場合、ヨルリン・ウリ党を除いたハンナラ党と民主党、自民連のほとんどの議員が落選運動の対象者となることから、落選運動がまるでヨルリン・ウリ党の選挙運動のようにも映りかねないため、苦心している。
総選挙連帯の李(イ)ジェミョン政策チーム長は「ひとまず、弾劾への賛成有無を落選対象にぜひとも反映する、との基本的な原則がまとまっただけ」としながら「弾劾に賛成した全議員を落選対象に入れるか、それとも一部のみに限るかは、もう少し議論した後に決めたい」と語った。
チョン・ヤンファン記者 ray@donga.com






