大統領直属の疑問死委委員らが弾劾糾弾声明し波紋

大統領直属機構である疑問死真相解明委員会（疑問死委、韓相範委員長）所属の委員と職員４３人が１９日、大統領弾劾訴追案可決を糾弾する声明を発表した。

このうち非常任委員２人を除いた全員が、公務員または公務員に準する待遇を受ける準公務員の身分であるため、今回の声明は波紋が予想される。

同声明は「国民主権さんだつ行為を糾弾する」と言う題目で、「弾劾訴追案を可決した国会議員１９３人は、まさに腐敗した守旧腐敗政治家の本性を表わした。これは合法を装った議会クーデターであって、民主主義と国民主権に対する真正面からの挑戦だ」と主張した。

同宣言は「疑問死委は民主化運動と過去史清算作業の象徴的機構として、性格上、既得権を享受して来た守旧反動勢力とは両立しがたい。弾劾暴挙という民主主義に対する深刻な挑戦に立ち向かい、歴史を正しく立て直すのに一翼をになう」と付け加えた。

同日の声明には、疑問死委委員９人のうち、金煕洙（キム・ヒス）第１常任委員と李碩栄（イ・ソクヨン）全北（チョンブク）大教授、黄尚翼（ファン・サンイク）ソウル大教授、李基旭（イ・キウク）弁護士、全海𨩱（チョン・ヘチョル）弁護士ら非常任委員４人と調査課長４人全員、そしてユ・ハンボム対外協力広報チーム長など専門委員３４人が参加した。しかし、行政自治部と警察、検察から派遣された公務員身分の委員と職員たちは参加しなかった。

ユ広報チーム長は、「今回の発表は疑問死委の公式立場ではなく、疑問死委全体が一緒に論議したこともない」と前提し、「身分上起こり得る不利益と処罰などは全て甘受する」と話した。

今回の声明は、金熙洙常任委員が発表の１０分ほど前に韓相範委員長に口頭で報告と了解を求めたという。

韓委員長は、「民主国家では誰でも自由に意思を述べられる。決して疑問死委の公式立場ではない」と言った。

疑問死委は民官合同で構成された大統領直属委員会のうち一つで、疑問死真相解明による特別法に基づいて２０００年１０月１７日に発足した。

丁陽煥 ray@donga.com