中国憲法、私有財産と人権保護を明示

中国が１４日、私有財産権と人権保護などを明示した憲法修正案を採択した。

第１０期全国人民代表大会（全人代）は同日閉幕の第２回会議で、１３条項に及ぶ憲法修正案を通過させた。今回の憲法は改革開放憲法と呼ばれた１９８２年の憲法を４回修正したもの。

修正憲法は「公民の合法的な私有財産は侵害されない」という条項が含まれ、私有財産を公有財産と同じ地位にまで引き上げた。「国家は非公有制経済の発展を支持しその方向へ導く」という内容も新しく追加された。

これで中国憲法は資本主義的色合いが一層強くなった。２５年間の改革開放で、私営経済が国内総生産（ＧＤＰ）の６４％を占め、就業人口の９０％が私営企業に雇用されている現実を反映したものだ。

江沢民主席の３つの代表論（共産党が労働者及び農民、私営企業家、知識人の利益を代表する）も憲法前文に挿入され、資本家階級の共産党入党を憲法で保障し、これにより党の支持基盤を拡大した。

黃有成 yshwang@donga.com