盧大統領、弾劾案可決で権限停止

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領に対する弾劾訴追案が、１２日に国会で可決された。

これにより、同日午後４時頃に弾劾訴追案議決書が大統領府総務秘書官室に伝えられた直後、盧大統領の権限は停止し、高建（コ・ゴン）首相が大統領権限代行として職務を取りしきることになった。現職大統領に対する弾劾案可決は、５６年の憲政史上初めてのことだ。憲法裁判所は１８０日以内に弾劾審判に対する決断を下さなければならない。

同日、大統領弾劾案可決に反発し、ヨルリン・ウリ党議員らが議員職を総辞職したほか、親盧・反盧団体間の対峙も激しくなると見え、総選を約３０日後に控え、政局は一寸の先も見えない激しい荒波に包まれることになった。

弾劾案表決は、在籍議員２７１人のうち１９５人が投票に参加し、賛成１９３票、反対２票で可決された。朴寛用（パク・グァンヨン）国会議長は同日午前１１時６分に秩序維持権を発動して議長席を占拠していたウリ党議員らを退出させ、５０分で開票を終えた。

弾劾案の可決直後、金淇春（キム・ギチュン）国会法司委院長は議決書の製本と写本を憲法裁判所と盧大統領に送った。

高建大統領権限代行は、同日午後に臨時閣議を召集し、「国民の不安を解消して、韓国の対外信任度に悪影響が及ばないように、内閣は揺るぎなく国政遂行に専念する」ことを求めた。国家安全保障会議（ＮＳＣ）も同日午後、大統領府で常任委員会議を開き、「憲政史上初の大統領権限停止事態が国家安保上の危険をもたらす恐れがある」とし、「これまで築いてきた安保政策の体系の下、毅然と対処する」と明らかにした。

一方、ハンナラ党の崔秉烈（チェ・ビョンリョル）代表は、弾劾案可決後に開かれた議員総会で、「大統領を選んだ１年後に国がこのような状態になり、弾劾案が可決された」と述べ、「これからは総理と内閣を助け、国政安定に全てを捧げなければならない」と語った。

民主党の趙舜衡（チョ・スンヒョン）代表も記者会見を開き、「高建権限代行の国政報告のために臨時国会を召集し、高権限代行体制に対する全幅の支援と時局収拾策論議に向け４党代表会談の開催を提案する」と述べた。ハンナラ党の崔秉烈、民主党の趙舜衡代表、自民連の金鍾泌（キム・ジョンピル）総裁は、１３日午後２時に国会貴賓食堂で会談を行うことにした。

ウリ党の鄭東泳（チョン・ドンヨン）議長は、「弾劾案可決は、法の仮面をかぶった議会クーデターであり無効だ」とし、「表決に賛成した議員１９３人すべてを総選で落としてほしい」と訴えた。ウリ党は１３日、裁判所に弾劾案可決に対する効力停止仮処分の申請を出すことにした。

鄭然旭 金正勳　 jyw11@donga.com jnghn@donga.com