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全国紙4紙、一部有力紙の価格割引中止を要求

全国紙4紙、一部有力紙の価格割引中止を要求

Posted March. 08, 2004 23:44,   

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京郷(キョンヒャン)新聞、文化(ムンファ)日報、世界(セゲ)日報、ハンギョレ新聞の4紙は8日付1面に、中央(チュンアン)日報と朝鮮(チョソン)日報社の自動振替に対する購読料割り引きイベントが、新聞の販売市場を歪めているという内容の「お知らせ」記事をそれぞれ掲載した。

これら4紙と国民(クンミン)日報社は「最近、新聞購読料の割り引き競争に対する我々の見解」という5紙共同名義の「お知らせ」を通じて、「中央日報社は景品による販売促進を慎むという名分で『自動振替読者に購読料月1万ウォン』イベントを行っているが、これは購読料の違法割り引き行為で、原価以下の価格ダンピングを通じて新聞市場を独り占めしようとする横暴に位置づけるしかない」と指摘した。国民日報社は内容に対する見解の違いで「お知らせ」記事の掲載を暫定的に保留した。

これらは「朝鮮日報社も中央日報社と同様の条件でダンピング競争を行っている。これは従来の景品や無料紙提供に『価格ダンピング』までを上乗せする自滅競争だ」と述べた。

中央日報社は、1月20日から自動振替読者に購読料を月1万2000ウォンから2000ウォンを割り引きするイベントを行っている。朝鮮日報社も去年11月の購読料を1万4000ウォンに引き上げたが、中央日報社と割引イベント直後に1万2000ウォンに下げており、自動振替読者には2000ウォンを追加で割り引きして提供している。

これに対して、韓国新聞協会(会長・洪錫鍱中央日報会長)会員社の販売局関係者らの集まりである販売協議会(会長・金孝在朝鮮日報販売局長)は、2月6日「かなり多くの新聞社の購読料が材料費にも及ばない状況で、購読料の引き下げは小さな新聞社の生存を脅かすダンピング行為で、新聞業界の経営に大きな打撃を与えるだろう」という建議書を、韓国新聞協会に提出した。

27の地方新聞社社長団で構成された全国地方紙協議会(安亨淳会長・江原道民日報社長)も2月18日会合を行い「購読料の割り引き競争は韓国新聞業界の共倒れをもたらす」とし、価格割り引き競争を中止するように仲裁するよう韓国新聞協会に求めた。



李珍暎 ecolee@donga.com