大雪、政府は何もしなかった 道路公社社長は辞意

今回の大雪で、国の基幹道路網である京釜（キョンブ）・中部（チュンブ）高速道路が麻痺するなど、被害が予想外に大きかったのは、政府に総体的な災害災難防止システムがないからだという指摘が出ている。

政府は４日午後、ソウルと京畿道（キョンギド）地域に大雪が降ったのに続いて、５日には中部地方に大雪が降り、大きな被害が出ているにもかかわらず、雪がほぼ止みかけた６日午前になって、ようやく高建（コ・ゴン）首相をはじめ、関係閣僚が集まって対策会議を開くなど「手遅れ行政」で終始した。

高首相も関係閣僚会議の場で「技術的な専門性がなく、対応策が無計画で旧態依然であるうえ、明るい見通しにとらわれ、結果的に緊急除雪対策の実効性がなかった」とし、「初期の対応が甘かった」と関係省庁を叱咤した。

また、高速道路を管理する韓国道路公社は、大雪のため高速道路で事故が発生するなど、運行麻痺の兆候が現れているにもかかわらず、８時間も経ってから交通規制を開始するなど、迅速かつ適切な対応ができなかったために状況を悪化させ、市民たちは立ち往生を余儀なくされた。

ハンナラ党と民主党は「関係機関の対応が遅れたため、深刻な高速道路の運行麻痺と財産被害を招いた」として、行政自治部と建設交通部、韓国道路公社などに責任を追及することにした。

一方、中央災害対策本部によると、今回の大雪による被害は７日午後３時現在、建物５４棟、ビニールハウス１８７５ｈａ、畜舎２７１６棟、水産増・養殖施設５３ヵ所、高麗人参の栽培施設など４３６８ヵ所、金額ベースでは全国で３３５０億ウォンの被害となった。

ところが、まだ被害現場への接近が難しく、正確な被害の調査が遅れているところもあり、被害規模はさらに増えるとみられる。

全国では１５９５の小中高校が６日、臨時休校となった。このうち、忠清南道論山市（チュンチョンナムド・ノンサンシ）と青陽郡（チョンヤングン）、慶尚北道尚州市（キョンサンブクト・サンジュシ）にある一部の学校を除き、８日から授業が再開される見込み。

韓国道路公社の呉チョム禄（オ・チョムロク）社長が７日、辞意を表明した。

呉社長は同日、「１００年ぶりの大雪という自然災害とは言え、国民の皆様に不便な思いをさせたことに対し、高速道路の管理を総括する責任者として道義的な責任を取って辞意を表する」と述べた。

呉社長は１９９７年、陸軍少将を最後に退役した後、国防部次官補、企画管理室長、兵務庁長を歴任し、２００１年６月、韓国道路公社社長に就任した。