昨年末、1世帯当りの平均借金は3000万ウォンに迫る勢いをみせた。これは昨年の一般都市勤労者世帯の平均年間所得の80%を越えるもので、消費回復の大きな足かせになっている。
5日の韓国銀行によると、昨年末現在で家計向けの貸し出しと帳付けの購買額を含めた「家計信用」の残高は447兆5675億ウォンで、1年前に比べて8兆5077億ウォン(1.9%)増えた。家計信用は00年266兆8989億ウォン、01年341兆6732億ウォン、02年439兆598億ウォンと右肩上がりの傾向を示している。特に昨年は銀行からの貸し出しが難しい人々が庶民向けの金融機関に集中し、信協、セマウル金庫、相互金融など信用協同機構の貸出金が28.9%も急増した。
家計信用を全体世帯数で分けた世帯当りの債務は2926万ウォンで、02年末の2915万ウォンより11万ウォンが増えた。1世帯当りの債務も00年末1827万ウォン、01年末には2303万ウォンと引き続き増えている。昨年の世帯当りの平均債務は統計庁が発表した昨年一般都市勤労者世帯の年間所得(3527万ウォン)の83%になる。
韓国銀行の趙成種(チョ・ソンジョン)経済統計局長は、「家計貸し出し抑制措置や消費の冷え込みなどによって家計債務の年間増加幅は鈍化したものの、依然として絶対規模が大きな状態で、内需回復の足を引っ張っている。金利が引き上げられたり所得が減少すれば、家計の財務状態はさらに悪化しかねない」と分析した。
朴重鍱 sanjuck@donga.com






