中央選挙管理委員会（柳志潭委員長）は３日、全体委員会議を開いて、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領のヨルリン・ウリ党に対する支持発言の違法性について論議したが、制裁水準をめぐって最後まで難航した。
会議では最も弱い制裁措置である「公明選挙に対する協力要請」や「注意」になる可能性が大きいことが知られ、野党の強い反発が予想される。このうち、公明選挙に対する協力要請は「法律違反ではないが、違反の可能性がある」という内容で、法的な拘束力が全くない。
選管は、同日の全体会議で盧大統領が先月２４日、テレビで生中継された放送記者クラブの招請特別会見で「国民が圧倒的に（ウリ党を）支持してくれることを期待する」とした発言が事前選挙運動と官権選挙介入に当たるかどうかをめぐって集中的に論議した。
特に、盧大統領の発言が「選挙における公務員の中立（選挙法９条）」「公務員の選挙運動禁止（選挙法６０条）」条項に違反しているかについて委員らの間で激しい議論が行われたという。
選管の高官は「選挙法上、大統領は選挙運動ができなく、まだ選挙運動期間中ではないという点で選挙法違反に当たるかについて議論がある」と会議の雰囲気を伝えた。
また、同高官は「大統領の発言を単なる選挙への意思表示とみるべきか、積極的な選挙運動とみるべきかについては意見の隔たりがある」と話した。
これに対して、ハンナラ党と民主党は「選管が再び弱いレベルの処罰に止まる場合は、柳志潭（ユ・ジダム）委員長の弾劾を積極的に推進する」と圧迫した。
ハンナラ党の殷辰洙（ウン・ジンス）首席副スポークスマンは「明白な選挙法違反行為について、選管が官権選挙取り締まりという固有の義務を放棄するのを、見過ごすことはできない」と迫った。
民主党も「盧大統領が不法官権選挙介入に対する野党と選管の相次ぐ警告にもかかわらず、これを無視し弾劾を自ら招いている」と批判した。
朴民赫 mhpark@donga.com
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