上級公務員、理工系出身が急増

政府の、技術職への人事優遇策により、上級職に就く技術職および理工系出身の公務員が増えている。

中央人事委員会は２０日、昨年の新政権発足以来、人事審査を通った第１級の技術職公務員が、金大中（キム・デジュン）政権下の同期間中の６人に比べ、１０人に増えたと発表した。

とりわけ、山林庁次長と農林部次官補、海洋水産部（海洋部）の中央海洋安全審判院長、調達庁次長などは、これまで行政職または行政試験に通った者が任用されていたが、現在は林業職、農業職、船舶職、機械職などの専門技術職に、いずれも替っている。

また、室局長クラスの場合、殆ど行政職などが占めていた産業資源部（産資部）・企画管理室長、行政自治部・民防衛災難統制本部長、企画予算処・予算管理局長などのポストにも、最近理工系出身が任用されるか、内定されるようになった。長次官など、政務職の場合も、呉明（オ・ミョン）科学技術部長官、李熙範（イ・ヒボム）産資部長官、陳大済（チン・デジェ）情報通信部長官、許祥萬（ホ・サンマン）農林部長官、金花中（キム・ファジュン）保健福祉部長官、郭決鎬（カク・キョルホ）環境部長官、金彰坤（キム・チャンゴン）情報通信部次官、金英南（キム・ヨンナム）海洋部次官、沈昌求（シム・チャング）食品医薬品安全庁長など、理工系出身が増えている。

人事委員会は「かつては、理工系出身で行政試験に合格した者の場合、最終学歴を記載する際に、大学の専攻よりは、大学院での行政分野専攻を優先して記載していたが、最近では、大学の専攻を優先して記載している」と話している。

李賢斗 ruchi@donga.com