民主労総が９日、時間外勤務を減らして職場を分かち合う運動をすると述べたことから論争が予想される。
これに対して全国経済人連合会（全経連）は職場作り社会協約合意案の中に競争力強化に逆行する内容があるとして見直しを求めた。
民主労総は同日ソウル永登浦区永登浦（ヨンドンポク・ヨンドンポ）２街の事務室で記者会見を行い、週４０時間勤務制によって必要な人員だけ拡充してもかなりの雇用創出効果があるとして、時間外勤務減らし運動を行って実質的な雇用を創出すると述べた。
民主労総は７月１日から週４０時間勤務制が行われる公共・金融・大企業など１０００人以上事業場から時間外勤務減らし運動を始める計画だとし、同運動がすべての事業場に拡大すれば少なくとも５０万の新しい雇用が生まれると主張した。
これに対して経営界は企業の人件費負担が多くなるのを理由に否定的な反応を示した。
韓国経営者総協会の李ドンウン常務は「企業の負担を減らして投資を拡大させてこそ雇用が生まれる。時間外勤務を減らして新規人員を採用するのは企業の財政負担をあまりにも増す」と語った。
民主労総の李秀浩（イ・スホ）委員長はまた、８日労使政が合意した「職場作り社会協約」に対して「大企業労組の８０％が所属している民主労総を排除して性急に合意していることからその実効性が疑われる」と述べた。
李委員長は特に社会協約のうち大企業の２年間賃金安定協力内容に対して「労働者の犠牲を前提にした粗末なイベントであり、結局賃金安定だけが大きく浮き彫りになって悪用されるだろう。賃金抑制は労働者らの購買力を落とし内需をい縮させ、経済をさらに悪化させる」と主張した。
労使政委員会への参加と関連して民主労総は「既に数回述べたように労使政委員会が合意した事項を執行できる自主的かつ独立の機構として改編されれば参加する」として大統領など責任のある政府関係者及び財界代表との面談を要求した。
このほか民主労総は、△産別交渉など労使合意を通じた社会協約論議、△政府の公共部門損害賠償仮差押の解決、△４０あまりの長期紛糾事業場の問題を解決するための「労使政共同仲裁判」の編成などを提案した。
一方、全経連の李圭煌（イ・キュファン）専務は同日労使政委員会で「合意案には『人為的な雇用調整』を自制するとなっているが、企業が経営上の必要によって行うすべての雇用調整は人為的であるしかない」とし、「この表現を『行き過ぎた』或いは『不合理な』に変えるべきた」と主張した。
李専務はまた「社会協約案は労使政基礎委員会の案で、まだ最終案でないことを指摘する」と付け加えた。
李浩甲 孔鍾植 gdt@donga.com kong@donga.com
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