国全体の研究開発（Ｒ＆Ｄ）の予算編成権を企画予算処（予算処）から科学技術部（科技部）に移管する案が積極的に進められる。また、科学技術に対する国民的な関心を高めるために民・官合同で大々的なキャンペーンが行われる。
呉明（オ・ミョン）科技部長官は３０日、大統領府で盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領に同内容を骨子とする今年の業務計画を報告した。
科技部は、国の科学技術政策を統括して企画・調整する役割を果たすために、今年はまず２００５年のＲ＆Ｄ予算総額の適正規模と事業別の審議意見を予算処に提示することにした。
来年には予算処からＲ＆Ｄ予算の総額を策定してもらい、予算を直接調整することになるが、それ以降は予算編成権まで確保する案が検討されている。代わりに科技部が支援していた機械・電子・航空技術の研究開発事業は産業資源部（産資部）に、情報・通信技術は情報通信部（情通部）に移譲する方針だ。
また、科技部は今年から「サイエンス・コリア」国民運動を展開して、科学技術に対する関心と理解を高めることにした。
詳細案としては、△ノーベル化学賞の後援会結成、△体験型の科学遊び空間の拡充、△科学技術専門のテレビ設立など科学関連の媒体確保及びコンテンツ開発、△サイエンス・コリア国民運動連合の結成などを推進することにした。
科技部は当初、サイエンス・コリアキャンペーンに韓国初の宇宙飛行士輩出計画を含ませたが、盧大統領が「見せかけ行政と批判される可能性がある」と指摘し、事実上留保された。科学技術の人材養成と関連しては０７年までに理工系の修士・博士を対象に働き口１万個を新たに新設することにした。
このために政府投資機関と出資機関２６ヵ所、その他の政府外郭研究機関などに対して、今年から新規採用枠の一定割合を理工系出身者に充てる「理工系専攻者の採用目標制」を取り入れることにした。また、５級公務員のうち技術職の比重を１３年までに５０％に引き上げることにし、今年は全体の２６．８％を技術職に割り当てる方針だ。
盧大統領は、科技部の業務報告を受けて「科技部は科学技術産業政策、産業人材政策まで統括する企画・調整省庁の役割を果たさなければならない」とし、「産資部と情通部などの政策を統括するようにしてほしい」と述べた。
これと共に「核心研究人材も重要だが、現場の産業人材も重要だ」とし「視野を研究所に狭めずに産業現場の革新分野にまで全体的に広げてほしい」と強調した。
高其呈 崔永海 koh@donga.com yhchoi65@donga.com
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