ソウル高裁、セマングム工事で「停止命令は不当」

セマングム干拓事業と関連し、ソウル行政裁判所が昨年７月事業執行停止の決定を下したことに対して、農林部の申し立てた抗告が２９日受け入れられたことで、同事業の再開が可能となった。

ソウル高等裁判所特別７部（李玲愛部長判事）は同日、全羅北道（チョルラブクド）セマングム地域の住民や崔冽（チェ・ヨル）環境運動連合共同代表ら３人が農林部を相手取って起こした執行停止仮処分申請の抗告審で、１審の決定を覆して「セマングム事業執行停止命令は不当だ」と言い渡した。

裁判所は決定文で、「原告が環境上の利益を具体的にいくら、どういうふうに侵害されたかが不明な上、防潮堤工事で侵害された利益が、今後金銭的補償が不可能なぐらい回復し難い損害とも見なせない」と明らかにした。

裁判所はまた、「防潮堤の３３ｋｍ区間のうち２．７ｋｍに対する止水壁工事は、当初０５年１１月から始める予定だったので、防潮堤工事を直ちに取りやめる緊迫した事情はない」と述べた。裁判府は、「工事が取りやめになれば、大規模な国策事業が留保される上、防潮堤が崩壊する危険があるため、公共福利にも打撃を与える恐れがある」とつけ加えた。

訴訟を担当した共益環境法律センターの金ホチォル弁護士は、「裁判所の決定に一喜一憂はしないが、裁判所は法理的に誤解したようだ。防潮堤工事によって侵害される公共福利の方がはるかに大きい」とし、再抗告の考えを明らかにした。

セマングム干拓工事は１９９１年から始まって現在３３ｋｍ区間中３０．３ｋｍに対する止水壁工事が完了し、９１．８％の進捗度を見せており、昨年７月ソウル行政裁判所が執行停止の決定を下したため、止水壁工事が中断されていた。

しかし、これまですでに建設した防潮堤に対する補強工事は持続的に行われており、残りの区間に対する止水壁工事は来年１１月に行われて予定であるため、今回の決定でいますぐ変わることはないが、裁判所が工事を許容したという象徴的な意味合いを持つ。

一方、農林部は「今回の決定はセマングム事業が当初の工程通り推進・完工されるべきだという司法部の立場を示したものだ。これから環境団体など各界の意見を汲み上げて環境にやさしい開発になるように最善を尽くす」と明らかにした。

環境団体が別途に起こしてソウル行政裁判所に係留中の本案訴訟（事業計画取り消し訴訟）１審は、２回の証人審問を経て早ければ４月に宣告が言い渡される見通しだ。

金秀卿 skkim@donga.com