全国の市民・社会団体の連帯組織である「２００４総選挙市民連帯」が来月３日に発足式を開き、本格的な「落薦（公認阻止）・落選」運動を推進する。
００年の総選挙当時、市民団体が繰り広げた落選運動の威力を実感した政界は、緊張して神経を尖らせている。
しかし、落選運動は最高裁判所で違法判決を受けており、今後、選管と捜査機関の取り締まりなどをめぐり論議を呼びそうだ。
▲総選挙市民連帯の活動計画〓総選挙市民連帯の結成を提案した参加連帯は、２７日に記者懇話会を開き、具体的な落薦・落選運動計画を発表した。
まず、００年総選挙時と同様、落薦対象者リストを発表する予定だ。２月５日に現役国会議員の中で１次落薦対象者リストを、２月１０日に非現役議員を対象に２次落薦対象者リストを選定して、発表するという。
基準は、政界の腐敗清算が国民的関心であるだけに、「腐敗不正関係者」を第１基準にする。さらに、△選挙法違反、△人権じゅうりん及び憲政秩序の破壊、△道徳性及び資質、△反議会及び反有権者的な行為、△政策に対する態度などの項目を設け、それぞれに差等をつけた加重値を与えて落薦対象者を選定する計画だ。
連帯側は、「さまざまな性向の一般の市民団体会員で構成された有権者委員会が、落薦・落選運動の対象者を審議して選定する」とし、「市民団体の『運動としての基準』とは異なる国民的観点と意見を大いに反映することになるだろう」と明らかにした。
連帯に参加している主な団体は参加連帯、環境運動連合、緑の連合、民主化教授協議会、不正腐敗追放実践市民会、民族和合運動連合、精神改革市民協議会など。地域市民、環境、宗教、学術団体など２７４の団体が参加を決め、追加合流する団体まで合わせれば３００を超える見通しだ。
参加連帯の金起式（キム・ギシク）事務処長は、「００年の総選挙連帯に比べて、量的には３分の１の規模だが、影響力のある団体が多く参加したため、波及効果は同程度になる」と語った。
▲緊張する政界〓００年総選挙当時、８６人の落選対象者のうち５９人が落ちた。特に首都圏では２０人の落選対象者のうち１９人が落選した。
ハンナラ党は、強硬対応の方針を明らかにした。朴振（パク・ジン）スポークスマンは、「落薦・落選運動は、すでに最高裁判所で違法判決を受けている。もし市民団体が人為的かつ恣意的な基準で落薦基準を作り候補を裁断するなら、不法問題が再燃する可能性が高い」として、選管の厳重な取り締まりを促した。
民主党は「法の枠の中で、公正にしなければならない」とし、多少慎重な反応を示した。金栄煥（キム・ヨンファン）スポークスマンは、「候補一人ひとりに対する落薦・落選運動よりは、ハンナラ党と民主勢力を分裂させたヨルリン・ウリ党を審判すべきだ」と主張した。
一方、ウリ党は、落薦・落選運動を歓迎している。
中央選管は、「落薦対象者リストをマスコミに発表すること自体は選挙法違反ではないが、これらのリストが載った印刷物を配布したり、垂れ幕を掲示したり、集会を開いて落薦・落選運動をすることは違法だ」とし、「選挙法違反かどうかを集中的に監視する」と明らかにした。
鄭用𨛗 yongari@donga.com cij1999@donga.com
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