［社説］「国民参加０４１５」何をしようというのか

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領を支持するいわゆる「親盧」団体が、総選挙前に「国民参加０４１５」という共同組織を結成して、本格的な活動に乗り出したという。首都圏や釜山（プサン）、慶尚南道（キョンサンナムド）をはじめとする全国５０〜６０の選挙区別に支持候補を選定して、集中的に支援活動をするという。このためにすでに「１０万大軍挙兵」というスローガンの下、親盧勢力の総動員令まで下された模様だ。

同組織の活動は、一部市民団体による当選・落選運動の次元を超えるものだ。むろん国民が政治参加の質と量をレベルアップすること自体を非難することはできない。民主市民なら誰でも政治に参加して、自らの意思を積極的に表現することが望ましい。

しかし、「国民参加０４１５」の選挙運動が、実定法違反ではないのか、支持する候補は結局ヨルリン・ウリ党の候補になり、これによって大統領の選挙介入問題がより激しくなるのではないか、憂慮せざるを得ない。野党は、盧大統領の大統領選挙１周年の行事である「リメンバー１２１９」で、ノサモに対して持続的な「市民革命」を促したことについて、これら団体が応えたものと見ている。大統領の同意の下に企画・推進されている明白な不法選挙運動ということだ。

より懸念されることは、総選挙がこれら団体と保守性向の他の勢力との衝突につながることだ。露骨に特定政党の肩を持った場合、その反対にいる勢力が座視するだろうか。そうなれば、盧大統領は果してどちらの側に立つのか。

いかなる場合であれ、大衆迎合主義は望ましくない。有権者個人が自らの意思によって自由に判断できるようにするのが、公正選挙の第一歩だ。大統領が選挙介入問題の中心に立っては、公明選挙は望めない。