２０代のサラリーマン２人のうち１人以上が、雇用状態の不安なパートタイマーや日雇い職であることが分かった。
統計庁が２６日まとめた「経済活動人口年報」によると、２００２年末現在、満２０〜２９歳になる国内の全体賃金労働者（４００万８０００人）のうち、パートタイマー（１６２万２０００人）と日雇い職（３９万１０００人）を合わせた割合は５０.２％（２０１万３０００人）と、半数を超えた。
同年を基準にして、３０代（３０〜３９歳）賃金労働者におけるパートおよび日雇い職の割合が４４.３％ということを踏まえると、２０代就業者の方が相対的に不安な雇用状態にあることが浮かび上がっている。
４０代と５０代におけるパートおよび日雇い職の割合も、それぞれ５０.９％と５７.１％と、２０代よりは高くなっている。しかし、この世代が名誉退職などで職場を離れるケースが多いことを考慮すれば、新しい職に就く割合の高い２０代就業者の雇用不安が深刻な水準に達していることの表れだと、統計庁は説明している。
１０年前と比べても、２０代就業者の雇用不安が、ますます深刻化していることが分かる。
０２年末を基準として、１０年前の１９９２年時点の２０代パートおよび日雇い職の割合が３８.８％に止まっていたのに比べると、１０年間で１１.４％ポイントも跳ね上がったことになる。
２０代賃金労働者のパートおよび日雇いの割合は、通貨危機以後実施された大規模な構造調整のため、９９年５２.１％と、過去最高値を記録した後、００年５１.９％、２００１年４９.７％に下がったが、０２年に再び５０％台に上がった。
２０代就業者の雇用不安は、就業時間分布にもそのまま現れている。
０２年末現在、雇用主と自営業者を含む２０代の就業者４４８万６０００人のうち、５.１％にあたる２３万人は、１週間の労働時間が２７時間未満だった。
とりわけ、２.８％にあたる１２万６０００人は１週間の労働時間が１８時間未満で、本来の就業と見做し難い状態であることが分かった。
宋眞洽 jinhup@donga.com
About Dong-A Ilbo