［社説］怒った民心を恐れよ

正月の民心は寒波よりも冷たかったという。「生活が本当に苦しい」という地域民の訴えの前で議員たちは顔を上げることができなかった。さらに、大統領選挙資金の不正で政治に対する不信感まで高まり、帰郷活動がまるで「謝罪活動」のようだったという。

昨年１年間の失政と混乱を思えば、当然のことかもしれない。消耗的な「コード論争」、統合とは程遠い大統領のリーダーシップ、信頼と希望を与えることができなかった野党、止む日のない政争、萎縮した経済……。このすべての対価を今払っているためだ。５％と予想した成長率が２％台に落ち、４万個の働き口が消えたのだから、今年の正月は通常の正月とはいかない。

民心が要求するのは経済回復だ。政界は今からでも、経済回復に関する限り力を合わせなければならない。盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領とハンナラ党の崔秉烈（チェ・ビョンリョル）代表も、新年記者会見で経済回復を最優先課題にすると言った。しかし言葉だけではいけない。具体的な案を出して真剣に協力し、行動で示さなければならない。

民心は、政治の人的・制度的刷新も要求している。地方区を問わず有権者たちは一様に、４月の総選では「人物を見て投票する」と言ったという。鼓舞的なことだ。今すぐ国会の政治改革特委から画期的な改革案を出すことで、このような民心に応えなければならない。

ハンナラ党は、分権型大統領制改憲論に先立ち、民心が何を要求しているかを考えるべきだ。カネのかからない選挙のために改憲が必要だと考えれば、党論で決めた後に、総選の公約で有権者の判断を問えばいい。そうでない改憲提起は、民心の風とは程遠い総選用の政略という批判を免れ難い。