韓国労働組合総連合会（韓国労総）が、働き口作りのため、労働者の賃金の安定に協力するという方針を明らかにした。
金聖泰（キム・ソンテ）韓国労総事務総長は１４日、東亜（トンア）日報が主催した働き口作りおよび労使関係に関する緊急座談会で「大局的な観点から、必要ならば使用者側が要求する賃金の安定を受け入れる」と述べた。
賃金の安定は、賃金の据え置きや物価上昇率ほどの引き上げ、生産性アップを超えない範囲内での引き上げ、物価上昇率と経済成長率をあわせた分の引き上げなどを含む概念として、賃上げの自制、または抑制を意味する。
金事務総長は同日、仕事口作りに向け、労働界がまず賃金の安定に協力すべきだという趙南弘（チョ・ナムホン）韓国経営者総協会の常勤副会長の主張について、最初は「賃金の安定を求める前に、企業が先に経営透明化への意思を示し、新規投資に積極的に取り組むべきだ」と反論していた。
しかし、李源鄹（イ・ウォンドク）韓国労働研究院長が「労働界が先に譲歩してこそ、働き口作りに向けた社会協約が締結できる」と、決断を迫ると、金事務総長は「大義のため、労働者の賃金安定に同意する」と述べた。
これを受け、現在労—使—政が推進している「働き口作り社会協約」の締結でもっとも大きな足かせとして指摘されてきた労働者の賃金安定問題をめぐる労使間の溝が狭まるものとみられる。
金事務総長は「労働界が先に譲歩した以上、経営界も透明経営を宣言し、労働者を真の対話のパートナーとして認めるなど、前向きな姿勢を見せるべきだ」と指摘した。
李浩甲 gdt@donga.com
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