いわゆる「安風」事件の資金は、金泳三（キム・ヨンサム）元大統領時代に、元大統領がハンナラ党の事務総長だった姜三載（カン・サムジェ）議員に直接渡したものだという主張が提起された。
安風事件は姜議員などが国家安全企画部（安企部、国家情報院の前身）の予算を引き抜いて、ハンナラ党の前身である新韓国党に選挙資金として不法支援した事件だ。
姜議員の弁護を受け持っている鄭寅鳳（チョン・インボン）弁護士は１３日、記者会見を開き、「姜議員の話しによると、姜議員が１９９６年総選挙を控え、党務報告をするために大統領府の執務室を随時に訪問した時、金元大統領はそこで姜議員に１億ウォンの小切手で数十億ウォンから多くは２００億ウォンを渡したという」と主張した。
鄭弁護士は、「これを金元大統領に直接確認したことはないが、具体的な物証があり、裁判所に提出するつもりだ」と言い、「金元大統領に対する証人申請は弁護人団と相談しなければならない問題だが、申請する可能性もなくはない」と言い、今回の事件で金元大統領が法廷に立つこともできるということを示唆した。
これに対し、金元大統領の代弁人役を務めているハンナラ党の朴鍾雄（パク・ジョンウン）議員は、「１年前から弁護人たちが弁論のために主張してきたことで目新しい内容ではない。政治的復讐行為である『安風』事件と関連して、金元大統領を調査しようとするのは話にならない」と反発した。
一方、最高検察庁中央捜査部（安大煕検事長）は、「その資金が安企部の口座から出たことは確かだ。現在としては金元大統領に対して調査する計画はない」とを明らかにした。
安中央捜査部長は、「鄭弁護士がマスコミにした主張は法的拘束力に欠けるものだ。その主張が事件化されるためには、当事者である姜議員の供述がなければならない」と話した。
検察は１９９５年の地方選挙当時、民自党の事務総長を勤めながら、２５７億ウォンの安企部予算を転用した疑いを受けているハンナラ党の金徳竜（キム・ドクリョン）議員を召喚して調べるのを最後に、「安風」捜査を終了させる方針であるため、鄭弁護士の主張に対して再度捜査を開始する可能性は大きくないものとみられる。
金秀卿 skkim@donga.com
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