未払い賃金や正月商品需給など、政府が旧正月対策

今年の旧正月大型連休を前に、労働者の未払い賃金額の規模が昨年はじめの３．６倍にのぼることがわかった。

李永鐸（イ・ヨンタク）国務調整室長が１３日大統領府で盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の主催で開かれた閣議で報告した「お正月向け政府総合対策」によると、１０日現在、３８０８事業場で６万７２５人の労働者が２２２４億ウォン（一人当たり平均３６８万ウォン）の賃金をもらえずにいることがわかった。昨年はじめの未払い賃金の規模は６１８億ウォンだった。

これを受け、政府は賃金が遅滞している労働者に１人当たり５００万ウォン枠の生計費の貸し出しを活性化し、倒産した企業の退職労働者には賃金債権保障基金で１人当たり１０２０万ウォンまで替当金（退職者に先に金を貸し出してから後に事業者から回収する金額）を支払うことにした。

閣議ではまた、盧大統領が食堂で輸入牛を韓牛（ハヌ・韓国産牛）に見せかけて販売していることに対する補完策作りを指示したことから、政府は食堂で販売する牛肉にも原産地表示を義務づける方策を進めることにした。

政府はさらに、旧正月の売れ筋商品の需給や価格の安定のため、牛肉、石もち、りんごなどの供給量を平素より１．３〜２．７倍まで拡大し、とりわけ韓牛は産地の出荷動向を毎日チェックすることにした。

これとともに、旧正月連休の帰省・帰京人口が昨年比２．７％増えた３９０８万人と推定されていることから、列車１３％、高速バス１４％、航空機７％、旅客船１９％などを増便する予定だ。

李鍾鎡 taylor55@donga.com