正規職勤労者に対する行き過ぎた保護が、むしろ失業をけしかけるという分析が出た。
特に、硬直した整理解雇規定と高い賃金上昇率によって、昨年は経済成長による働き口の増加率が通貨危機水準に急落したことが分かった。
韓国開発研究院（ＫＤＩ）は１２日にまとめた「正規職勤労者保護水準の国際比較」と題した報告書で、「経済成長率に比べて働き口の増加率が鈍化する『雇用なき成長』が目立っている」と警告した後、「解雇と再就職を容易にする雇用市場の柔軟性確保が至急だ」と指摘した。
ＫＤＩの報告書によると、経済成長率による就業者の増加率である「雇用弾性値」は昨年０．１６で、０１年（０．６３）の２５％水準に落ちた。雇用弾性値は９７年までは平均０．３３だったが、通貨危機直後の９９年０．１６に落ちた後、再び上昇して０１年を基点に下落傾向に転じた。
実際、経済成長率１％に対する雇用創出人口は０１年＝１３万３３９０人だったが、０２年＝９万４４６０人、０３年＝３万６４５０人へと減少し続けた。
これに対してＫＤＩは、その原因として「高い正規職の雇用保護と大手企業の労働組合中心の集団利己主義」を指摘した。ＫＤＩによれば、９０年代末、韓国の正規職の雇用保護水準は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の２７加盟国中、２番目に高かった。
スイス国際経営開発院（ＩＭＤ）の評価でも、韓国政府の労働市場への規制はＯＥＣＤ加盟国のうち３番目に厳しいものと評価されて、解雇と雇用がそれだけ難しいことが分析された。
ＫＤＩは「正規職勤労者に対する解雇条件を関連法律で項目別に具体化して、国際的に類を見ない不当解雇による刑事処罰規定を削除しなければならない」と助言した。
また、「ＯＥＣＤが指摘したように、整理解雇『６０日前』に勤労者代表に知らせるか協議するようにした現行の規定は、使用者に負担となって労社関係の安定を害する恐れがあるので、これを縮めなければならない」と主張した。
これに先だち、三星（サムスン）経済研究所と韓国銀行の朴昇（アク・スン）総裁も最近、「今年『雇用なき成長』が顕在化する」と警告したことがある。
高其呈 koh@donga.com
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