東亜(トンア)日報の新年企画シリーズ「ワシントンの韓半島政策・ムーバー&シェイカー(Mover & Shaker)」が第5回を最後に幕を閉じた。
当初、このシリーズは、ブッシュ米政府の韓半島政策決定に影響力が大きいワシントン当局者やシンクタンク研究員ならびに教授たちにインタビューして「果して何を考えているのか」を率直に聞くという趣旨で企画された。
「悪の枢軸」の除去を公言したブッシュ大統領の再選の可能性が大きい時点で、これは韓半島の命運とも密接な関連があるためだ。
本紙は、昨年10月からインタビュー対象者を選定して接触し、12月初めに記者をワシントンに派遣した。インタビューに応じた15人のうち、現在ホワイトハウスや国務省で韓半島政策に直接関与している3人に対しては、本人の要望で身分を明かさなかった。インタビューで聞いた現場の声は、想像以上に深刻だった。特にハードライナー(hardliner、強硬派)とされる人々は、韓国政府の対北政策に対して露骨に不満を吐露した。さらに、大統領府国家安全保障会議(NSC)を「タレバン」と呼んだ。韓米同盟が危機という主張には、強硬・穏健派の意見に違いはなかった。
本紙は、シリーズ第1回と第2回でワシントンの生の声を伝え、第3回ではブッシュ政府の韓半島政策を誰がどのような過程を経て作るのかを扱い、第4回では韓半島政策をめぐる米国内の分裂の様相を掲載した。最後の第5回では、韓国側の北朝鮮核政策を総括するNSCの李鍾奭(イ・ジョンソク)事務次長とのインタビューを扱うことにしていた。
本紙は、昨年12月31日にNSCに電話でインタビューを要請した。さらに1月2日午前、NSCスポークスマンがインタビュー要請書をEメールで送るように要求し、それに従った。しかし、同日午後、NSCはインタビューを断り「法的対応」を告げた。翌日の3日には、報道資料まで出し、本紙の報道を非難して再び法的措置を掲げた。シリーズ2回目が掲載された時だった。
シリーズは終わった。東亜日報は、NSCの法的措置を待つつもりだ。彼らがどのようにこのシリーズを法的に問題視できるのか見守るつもりだ。
NSCは、本紙がインタビューした米国側の人物に会って、事実かどうかを確認すると言った。言論の基本的良心を疑ったのだ。影響力のあるワシントンの当局者が言いもしない言葉を新聞に載せることができると考えるNSCの考えは、恐ろしくさえ感じられた。
戦争相手国とも外交はするものだ。まして世界を支配する米国と話し合う時は、気に入らない相手でも会って討論し説得しなければならない。
本紙シリーズ第4回で扱ったように、米国も韓半島政策をめぐり強硬・穏健派に分裂して混乱している。
このような状況でも、自分の気に入った相手とばかり会おうとする姿勢で、どのようにして韓国の立場を貫徹することができるのだろうか。シリーズがまだ2回しか掲載されていない時点で「法的対応」云々などという性急さで、どのように長期的な政策を樹立することができるのか。だから「タレバン」と言われるのではないのか。
今回感じたことは、このような人々に国家の安保政策を任せているこの国の将来への心配だ。
NSCは、本紙がインタビューした米国の人々に一つひとつ確認し、公言通り法的措置を取ってもらいたい。さもなければ、正式に謝罪を求める。NSCは、東亜日報とシリーズを企画した記者の名誉を深く傷つけた。私たちは状況を見守る。
youngkim@donga.com