妥結に向かっていたＬＧカード事態が悪化し、８日、同社のキャッシュローンサービスが再び中断された。政府、債権団、ＬＧグループによる大詰めの交渉で劇的な突破口が開かれない限り、ＬＧカードは不渡りなど最悪の状況に追い込まれる可能性も排除できない。
ＬＧカードは同日、「ウリィ、新韓（シンハン）、ハナ銀行など一部銀行の口座残額が底をつき、午後２時３０分からキャッシュローンサービスが中断され、午後５時現在、口座が開設されている１７の銀行のうち、済州（チェジュ）と全北（チョンブク）銀行を除いた１５行でキャッシュローンサービスが中断された」と明らかにした。
ＬＧカード側は、「加盟店決済は正常に行われているが、今日中に債権団の支援が行われなければ、キャッシュローンサービスがまもなく全面的に中断される公算が大きい」とつけ加えた。同社は昨年も流動性危機で１１月２１日から４日間キャッシュローンサービスを中断した経緯がある。このため、ＬＧカード加入者１４００万人の中で実際にＬＧカードをよく利用する８００万人がキャッシュローンサービスが受けられないなど、大きな不便を強いられた。
一方政府と債権団は同日、産業銀行のＬＧカード株の持分を２５％まで拡大し、今後予想される不良債権と追加的な流動性支援については、産業銀行が２５％、ＬＧグループが残りの７５％を負担する方向でＬＧカードを処理することに合意した。しかし、ＬＧグループが、「現実的に手立てがない」として引き続き難色を示していることから、最後まで難航が続いている。
金融界は８日、ＬＧカード処理問題に対する最終合意が成り立たない場合、ＬＧカードは９日に１次不渡りを避けられないと見ている。金融監督院によると、ＬＧカードは同日、企業手形（ＣＰ）、資産担保証券（ＡＢＳ）など５５００億ウォンの資金を一部繰り延べして（不渡りを）免れたが、９日からはこれ以上の繰り延べは厳しいという。ＬＧカードは、１次不渡りになれば自動的にＡＢＳの早期償還要請が発動されて直ちに法廷管理に入る可能性が高い。
同日政府と債権団は、ＬＧグループに対する「全面的な圧迫」に乗り出した。金振杓（キム・ジンピョ）副首相兼財政経済部長官は定例のブリーフィングで、「ＬＧグループは筆頭株主として債権団が損失を負担するぐらいの責任は負わなければならない」と強調した。
金融当局の他の高官も、「ＬＧグループが今日中に政府と債権団の合意を受け入れなければ、ＬＧカードの不渡りは避けられない」と述べ、厳しい姿勢を明らかにした。
鞖克仁 朴賢眞 bae2150@donga.com witness@donga.com
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