最高検察庁の中央捜査部（安大煕検事長）は７日、三星（サムスン）、ＬＧ、現代（ヒョンデ）自動車、ＳＫ錦湖（クムホ）などから大統領選挙資金を不法に集めるのに関与した疑いが持たれているハンナラ党の金栄馹（キム・ヨンイル）議員に対して、近日中に事前逮捕令状を請求することにした。検察は臨時国会が８日に終わり次第、金議員の令状を直ちに請求する方針であるという。
検察は逮捕同意案が否決された議員のうち、ハンナラ党の崔燉雄（チェ・ドンウン）議員とヨルリン・ウリ党の鄭大哲（チョン・デチョル）議員、民主党の朴柱宣（パク・ジュソン）議員ら３人に対して令状を再請求する案も検討している。
検察は同日、ハンナラ党の李哲雄（イ・チョルウン）財政局長が前日に検挙された財政局の朴容疑者に逃避資金７５０万ウォンを渡した事実を確認して、李局長を早いうちに召喚して調べることにした。
検察によると、李局長は昨年１１月、ハンナラ党の党本部に隠れていた朴容疑者に３回にわたって現金を渡した後、朴容疑者の逃避を勧めた疑いが持たれている。
また検察は、錦湖グループが２００２年の大統領選挙当時、盧武鉉（ノ・ムヒョン）候補キャンプに無記名債券１０億ウォン余りを渡した事実を確認して、この資金は不法大統領選挙資金に含まれると暫定的に結論を下した。
さらに、これまで錦湖グループがハンナラ党に渡した不法大統領選挙資金は債券１０億ウォンと数億ウォン台の譲渡性預金証書（ＣＤ）だったが、捜査が進行すれば、錦湖グループが与野党の政界に渡した不法資金の規模はさらに増えるものと思われる。
検察は１日、米国に出国した韓火（ハンファ）グループの金升淵（キム・スンヨン）会長が当日午後、事前予約なしに、仁川（インチョン）空港を通じて奥さんをはじめ一行３人と一緒に、日本成田行きの航空便で出国した事実を確認して、金会長の帰国を求めている。
検察は、ＬＧグループがハンナラ党に提供した１５０億ウォンの出処が、グループの筆頭株主から集めた資金と最終確認され、具本茂（ク・ボンム）会長に対する出国禁止措置を解除した。
検察は８日午前、ＳＫグループの孫吉丞（ソン・ギルスン）会長を召喚して、ＳＫ海運で造成した秘密資金を個人的に流用したかなどを調べることにした。
また、大統領選挙当時、ハンナラ党と民主党の選挙対策委員会に大統領選挙資金を渡したとされる泰光（テグァン）実業の朴淵次（パク・ヨンチャ）会長も８、９日中に召喚して調べることにした。
丁偉用 viyonz@donga.com jefflee@donga.com
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