韓国ＩＢＭ社、役所に金品ロビー

▲韓国ＩＢＭ社、無差別なロビー〓検察の捜査によると、韓国ＩＢＭ社はサーバーとパソコンを納入するため、国税庁や情報通信部など政府省庁と官営企業に対し、様々な形でのロビー活動を行っていたことが分かった。

このため、２００１年から営業利益の一部を取り出す方法で、３０億ウォン台の秘密資金を作り、ＬＧ−ＩＢＭ社とウィンソル社などの子会社にロビー活動に必要な資金を支援した。

ロビーにかかわった機関は国税庁、検察、情報通信部、陸軍、海軍、韓国電力、ＫＢＳ、ＫＴ、セマウル金庫連合会の９つの機関。入札の時、便宜をはかる見返りにワイロを受け取った疑いで拘束された１１人の公務員と官営企業の職員は、その大半が電算職の幹部や実務者で、検察が確認したワイロ額は２億９０００万ウォンに上る。

ワイロ額としては、元国税庁事務官のハン・ドゥヒョン容疑者（４９）が８０００万ウォンと最も多く、セマウル金庫連合会の元部長・金ナムギ容疑者（５３）が４０００万ウォン、ＫＢＳの元調達部次長の金デフィ容疑者（４６）が２５００万ウォンなどだった。

しかし、休暇費用などの名目で５５０万ウォンの現金と２５０万ウォン相当の接待を受け取った最高検察庁の書記官をはじめとする検察庁の２人の職員に対しては、起訴せず、懲戒通告しか出されていないことから、公平性が問われている。

検察のある関係者は、「検察庁の職員は数１０万ウォンを数回にわけて受け取ったうえ、金額も多くないので、起訴しなかった」と語った。

▲談合で供給価格の維持〓また、韓国ＩＢＭ社は落札価格を高く維持するために、子会社と協力会社の中から落札される会社といわゆる「引立て役」を演ずる会社を予め指定し、入札に参加させた後、「引立て役」を演じた会社に対しては利益を配分したことが明らかになった。

２００１年８月、情報通信部の知識基盤行政システムの導入を図るための２６億ウォン相当のサーバーの入札にウィンソル社とＬＧ電子社、ＳＫＣ＆Ｃ社、シマドットコム社が談合し、ウィンソル社に落札されるようにして、入札をあきらめた見返りに約３億１０００万ウォンを手渡した。

拘束されたチャン容疑者は２００１〜２００３年、４３０億ウォン規模の電算装備がウィンソル社に落札されるように働きかけた見返りとして、ウィンソル社から３億４０００万ウォン相当の金品を受け取ったことが明らかになった。

検察はＬＧ電子社、ＳＫＣ＆Ｃ社など１５社が入札をあきらめた見返りに、韓国ＩＢＭ社から合計１５億７０００万ウォンを受け取ったことを確認して、これらの会社を略式起訴し、公正取引委員会に通報した。これらの会社は公取委の決定を受けて、１ヶ月〜２年間、入札への参加資格を制限されることになる。

これに対し、韓国ＩＢＭ社の李ヨンシク常務は、「秘密資金作りは会社レベルでかかわったことではないうえ、韓国ＩＢＭ社はこうした行為を認めたり、見過ごしたりすることはなく、関係者を解雇する断固たる措置を取った」と述べた。

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