盧陣営の違法資金、企業が協力せず捜査難航

検察の大統領選挙資金への捜査が加速化しているものの、盧武鉉（ノ・ムヒョン）候補陣営が違法に集めた金に対して企業が非協力的なため、捜査が難航している。

検察は、昨年末までにサムスン、ＬＧ、ＳＫ、現代（ヒョンデ）自動車などがハンナラ党に提供した違法大統領選挙資金を明らかにし、これら企業が、盧候補側に渡した大統領選挙資金の追跡に本格的に乗り出した。

この過程で、安熙正（アン・ヒジョン）前盧候補秘書室政務チーム長ら盧大統領の側近が集めた違法資金を明らかにした。しかし、いわゆる５大企業の財閥企業が盧候補側に渡した違法大統領選挙資金に対する捜査は、足踏み状態から脱せていない。

５大企業はもとより、ロッテ、韓進（ハンジン）、ハンファ、斗山（トゥサン）、錦湖（クムホ）、曉星（ヒョソン）の１０大企業が、「盧候補側に違法で提供した選挙資金はない」とか、「あっても明らかにすることができない」という立場であるためだ。

これら企業の大半が、「金大中（キム・デジュン）政府発足以降５年間、選挙の度に民主党に十分な政治資金を提供したので、大統領選挙の際に違法資金を与える理由がなかった」と主張したという。

しかし、政権勢力に提供した違法選挙資金を認めれば、政治報復などの不利益が予想され、口を閉ざしているという観測が出ている。

これを裏付けるように、負債率が高い一部企業は、「政権層が恨みを抱いて、資金源を断ち切れば私たちはすぐに死ぬ」として必死に違法資金疑惑を否定しているという。

さらに、「私が受け取った違法資金がハンナラ党の１０分の１を上回れば大統領職を辞任する」という盧大統領の発言以来、企業の非協力が著しいという。

捜査チームの関係者は、「特にサムスンと現代自動車が主張する内容を１００％信頼することができない」と露骨に不満を露にした。１月末までに、１０大企業がハンナラ党と盧候補陣営に提供した大統領選挙資金の輪郭を明らかにする計画だが、捜査に協力しない企業に対しては、期限を決めずに秘密資金を原点から調査するという。

このような捜査の背景には、１０大企業の捜査で限界を露にすれば、公平性の問題だけでなく、大統領側近の不正捜査に続き特別検事制導入問題が再び台頭するという検察の悩みがある。

丁偉用 viyonz@donga.com