公務員の報酬、今年は３％引き上げ

今年、公務員の報酬が去年より総額比３．０％引き上げられる。

中央人事委員会（中央人事委）は２日、このような公務員報酬規定改正令案を国務会議に報告した。しかし、民間の賃金引き上げ率を考慮して、今年１１月頃に予備費で支給する給料調整手当てを勘案すれば、全体引き上げ率は３．９％にのぼる見通しだ。

公務員の報酬は、報酬現実化５カ年計画が始まった００年に９．７％、０１年に７．９％、０２年に７．８％、０３年に６．５％が引き上がった。

中央人事委は、００年には１００人以上民間中堅企業の８８．４％水準だった公務員の報酬が、０３年末現在９７．３％水準になったと明らかにした。

今年の公務員報酬表によれば、固定年棒制適用対象のうち最も多くの報酬をもらう大統領の年俸は１億５２０３万８０００ウォンで、去年（１億４４６８万８０００ウォン）より７３５万ウォン引き上げられる。国務総理の年俸は去年（１億１２３５万８０００ウォン）より５７０万７０００ウォンが上がった１億１８０６万５０００ウォンだ。

監査院長と副総理は８９３０万２０００ウォン、長官と長官級に準する公務員は８３１０万６０００ウォン、法制処長、国政広報処長、国家報勳処長、通商交渉本部長は８０２４万４０００ウォンを年俸として受けることになる。次官と次官級に準する公務員の年俸は７７８６万８０００ウォンだ。

また△一般職と特別職公務員の最高号俸である１級２２号俸は月３１３万５２００ウォン△警察職の最高号俸である治安正監２２俸は３１３万５２００ウォン△軍人は少将１３号俸が３０８万１６００ウォン△教員４０号俸は２４４万１９００ウォンをそれぞれもらう。

年棒制が適用されない職位の中で、大学校と専門大学（日本の短大）教員の場合、国立大総長（特１号俸）が最も多い月４１６万８０００ウォンと長官級に準する報酬を受ける。

李鍾鎡 taylor55@donga.com