［社説］大統領は直接取り調べを受けるべき

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の側近不正に対する検察捜査の結果、盧大統領の道徳性に深刻な懐疑を持たざるを得ない。大統領が嘘をついた痕跡が歴然としているためだ。

盧大統領は５月２８日、「チャンスチョン社の借金は大統領選挙資金と無関係であり、龍仁（ヨンイン）の土地取引きは少し好意的な取引きに過ぎず、いかなる利益も交わしていない」と述べた。しかし検察は、「チャンスチョン社の借金を返すための偽装取引きで、盧大統領が事前に報告を受けていた」と結論を下した。

盧大統領はまた、１８日に「高校の後輩であるサン＆ムーングループの文丙旭（ムン・ビョンウク）会長から私が助けを受けた側でもない」と言ったが、文氏が側近に１億３０００万ウォンを渡した現場に同席していたことが明るみになった。

大統領府は、偽装売買について、「検察が世論を意識して無理に捜査した疑いがある」とし、「裁判所の判断に先立ち、被疑事実を断定的に発表したことは遺憾だ」と反ばくした。サン＆ムーン事件についても「結果的に違法となったが、犯意はなかった」と説明した。

しかし捜査結果を見れば、大統領が事のてん末を知っていたことは明らかだ。盧大統領を頂点に側近たちが違法を行い、事後問題になったため、互いに口裏を合わせていると見ても無理ではない。

にもかかわらず、大統領は何と言ったか。野党と一部マスコミの「改革勢力殺し」と決め付けた。李基明（イ・ギミョン）、姜錦遠（カン・グムウォン）、李光宰（イ・グァンジェ）安熙正（アン・ヒジョン）氏などの側近が次々に嘘つくのを見て、大統領はなぜこれを制止する考えができなかったのか問いたい。

国家の最高指導者が正直でないと映っては、国政の安定した運営は難しい。国民が大統領を信頼しないのに、「令」が十分に機能するだろうか。道徳性の比較優位を掲げているが、一国の大統領の頼るものでは決してない。盧大統領ができることは一つだ。国民に直接謝罪し、真の告白と自ら特別検察（特検）の取り調べを受けることだ。それだけが国民の怒りと虚脱感を少しでも和らげる道である。