政府は、これまで開発が禁じられてきた緑地や農地などを開発可能地域の範疇に入れるなど、来年から、土地関連規制を大幅に緩和することにした。
また、来年の経済運用の最大目標を、投資活性化を通じた雇用の創出と位置づけ、このために、雇用効果の大きいサービス産業を積極的に育成する方針とされる。
政府は３０日、政府果川（カチョン）庁舎で、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領主宰による第４回経済民生点検会議と第１３回国民経済諮問会議の合同会議を開催し、このような内容を盛り込んだ「２００４年経済運用方向」を確定した。
この日の会議では、投資活性化に向けて、企業の足を引っ張っている各種規制を大幅に解除することにした。
とりわけ、土地関連規制については、原点に立ち返って全面的な見直しを行い、来年上半期をメドに「土地規制改革ロードマップ」を打ち出す方針とされる。
そこには、緑地と農地などを含む「保全・生産管理地域」を、開発可能な「計画管理地域」として、最大限度編入させる計画が盛り込まれる予定だ。
さらに、サービス業の育成に向けて、現在製造業に比べ不利益を被っている金融、税制、負担金など、各種差別的な制度を撤廃することにした。
金振杓（キム・ジンピョ）副総理兼財政経済部長官は「政府が目標としている来年の５％台経済成長が、満足できる水準ではないということを十分認識しており、当面、景気回復のためのマクロ政策基調を持続的に進めて行きたい」と報告した。
これに対し盧大統領は、来年、韓国の経済政策の課題として▲規制緩和▲市場改革▲サービス産業の発展▲国の技術および地域の革新を提示して「各種規制の審査基準を透明にすること」を、各省庁に指示した。
この日、会議に参加した趙淳（チョ・スン）、羅雄培（ナ・ウンべ）、李憲宰（イ・ホンジェ）氏ら、国民経済諮問会議の委員たちは「内外の企業投資の増大に向けて、各種環境を改善することが非常に重要な課題」であると助言した。
金光賢 kkh@donga.com
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