最高金利を年１％に据え置いていた普通預金や家計当座預金など、要求払い預金の金利が来年２月から自由化する。
今回の措置で、大部分の金利が自由化することになり、金融界の競争に火がつき、金利が上がる見通しだ。金融顧客も、より多様な金融商品を選択できるようになる。
韓国銀行（韓銀）は２４日開かれた金融通貨委員会で、普通預金、家計当座預金、別段預金など、要求払い預金と随時入出金式の貯蓄性預金である企業自由預金（満期７日未満）金利を来年２月２日から完全自由化することにしたと明らかにした。
利子が得られないようになっている企業当座預金は、銀行の費用負担が大きくなりかねないということを考慮し、従来のように利子の支払いを禁ずることにした。
韓銀は１９９１年８月に発表した『４段階金利自由化計画』に従って、９１年１１月から９５年１１月までに１〜３段階の金利自由化措置を取ったのに続いて、９７年７月には随時入出金式貯蓄性預金（７日以上）の金利を自由化しており、今回の措置で金利を事実上完全に自由化することになった。
１０月末現在、全体のウォン貨預金（５３４兆６７００億ウォン）の１０．４％を占める銀行の要求払い預金に対する規制が解除されたことから、金融界は信用獲得をめぐって、しのぎを削る見通しだ。
新韓（シンハン）銀行の関係者は「さまざまな商品開発が可能になった反面、銀行間の顧客誘致競争が激化し、利上げと銀行の収益性の悪化など、副作用も現れるだろう」と憂慮した。
しかし、韓銀の政策企画局の朴在煥（パク・チェファン）局長は「今回の措置は、韓国の金融規制の撤廃という側面から、大きな意味合いを持っている。低金利基調が続いており、銀行の受信基盤も十分広がっているだけに、利上げなどの副作用は制限的なものになるだろう」と強調した。
朴重鍱 sanjuck@donga.com
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